2. 「ウェブ空間」をデザインする

Web2.0という言葉を聞いて久しい。特にこの数年、SNSの発達・生活への定着やスマートフォンの普及により、無数のWebサービスが誕生し、それとともに市民は加速度的に、情報の受け手から情報の送り手に変貌を遂げた。表現活動にしてもそうだ。Web空間において、クリエイションは非日常から日常へ解放され、クリエイションは孤高の天才だけがなし得る仕事ではなくなった。まだ見ぬクリエイターから、まだ見ぬユーザーへ。インターネットはクリエイターとクリエイター、クリエイターとユーザーを架橋する。インターネットはユーザーをクリエイターに変える。

Web空間の特性を生かしてクリティティブな発想を具現化するにはどうすべきか、何ができるのか。多くのクリエイターが、日々試行錯誤しながら、夢や目標を、あるいは誰も知らなかった快楽を追い求め続けている。例えば、表現から仕組み作りへ。アイデア・表現に対する柔軟な出資を可能にするクラウドファンディングサービスの『CAMPFIRE』や『MICROMECENA』、デザイン等の外注を加速させるクラウドソーシングサービスの『CrowdWorks』、『pixiv』に代表されるユーザーの投稿サービス等、人々の出会いをコーディネートし、発想を飛躍させる多くのWebプラットフォームが立ちあがり、クリエイションをめぐる人、モノ、お金の動きのデファクトスタンダードを作ろうと奮闘している。東京都現代美術館では、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを利用することで作品の写真撮影とWebへのアップロードを解放し、作品・観客・美術館の間の新しいコミュニケーションを作り出している。

だが、Webやインターネットを、人と人とを繋げる、新たなクリエイティブな活動の在り方を定義づける素晴らしい装置としてのみ捉えることは危険だ。あるWebサービスは輝かしい成功を収める一方、あるサービスは失敗し、あるサービスは炎上した。事実確認の不足や不正確な表現があったことを理由にサービスを休止した「studygift」の事例は記憶に新しく、facebookやmixiなどのSNSやGoogleなどのプラットフォームの利用規約やその改訂が話題に上ることも日常になった。

高速かつ大量に、オフラインでまだ出会ったことのない者同士が出会いお金やモノが動くことは、スピード感の裏側で思わぬリスクを生じさせる危険性がある。まだ見ぬ新しいプロジェクトであるからこそ、Web空間がどのような法的ルールで構成されているのかを知り、思わぬ落とし穴にはまらないようにケアすることが、Web空間で持続的な活動を行うためには不可欠である。また、法規制の存在を知っているからこそ、新たなアイデアが生まれ、未知のクリエイションが誕生する可能性もあるだろう。

本講座第3回、第4回においては、Webサービスを構築するために検討すべき利用規約、プライバシーポリシー及び特定商取引法の規制、個人情報の取り扱いについての法規制や、お金の動きを変えるために必要な資金決済法の概要、危機管理としての知的財産法の位置づけ、具体的なWebサービスにまつわるエピソードや法的リスクを紹介するとともに、ゲスト・スピーカーと共に、いかにWeb空間において法規制を回避し、あるいは逆手にとってクリエイションを生み出していくことができるかを考えたい。

Web空間におけるクリエイティブな活動の新たな流れを作るため、その流れを加速させるための、最低限の作法を紹介することができれば幸いである。

馬場貞幸(弁護士/Arts and Law)


法律のある風景 ― Legal Perspective Vol.2
Arts and Lawウェブサイト・プライバシーポリシー

世界的に著名なインダストリアル・ロックのアーティストであるナイン・インチ・ネイルズは、その音楽作品をインターネットで無料公開した際、“重要なのは顧客データベースを作り配信経路を確保することだ”と述べました。今や、プロジェクトの顧客やファンにアクセスするための情報=個人情報は、効果的な情報発信を行うために必要不可欠です。国会の議決という手続を通して国民の総意で作られる「法律」とは異なり、「プライバシーポリシー」は、「契約」と同様に、ウェブサイトをつくる個人/企業が自由にデザインすることができます。ここでは、Arts and Lawのプライバシーポリシーを題材に、プライバシーポリシーがどのようにデザインされているか検証します。
なお、このプライバシーポリシーは、雛型として自由にアレンジしてお使いいただけます。


Arts and Law プライバシーポリシー
制定日:2011年9月13日
運用開始日:2011年9月13日
最終改訂日:2011年9月13日

Arts and Law(以下「AL」といいます)は、ALホームページ(http://www.arts-law.org/:以下「当サイト」といいます)において提供するオンラインサービスおよび無料相談(以下「本サービス」といいます)における、本サービスの利用者の方(以下「利用者」といいます)の個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます)を定め、その適切な取扱いに努めてまいります。

1.個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、法人名または団体名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、相談内容その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。

2.個人情報の利用目的
ALは、以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。
①本サービス及びそれに付随する連絡等の業務の遂行
②研究会、講演、セミナー、その他のALまたは関係団体による催し物等のご案内
③書籍、論文その他の関連情報、挨拶状の送付及び送信
④各種ALに対するお問い合わせ等への対応
⑤ALに参加を希望する方の採用活動に関する事務連絡等
⑥その他、ALの業務の適切かつ円滑な遂行

3.個人情報の目的外利用
ALは、個人情報を第2項に定める利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合または別途利用目的を通知・公表している場合を除き、利用者の同意がない限り、その他の目的には利用しません。

4.個人情報の取得
ALは、個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

5.安全管理措置の実施
ALは、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。

6.従業者および委託先の監督
ALは、個人情報の取扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。

7.個人情報の第三者提供
ALは、以下に定める場合を除き、利用者の同意がない限り、個人情報を第三者に対し提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、利用者の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること に対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

8.個人情報の開示、訂正、利用停止等のお求め
ALは、ALが保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる利用者からのご請求があった場合には、ご請求いただいた方が利用者ご本人であることを確認(以下「身元確認」といいます)のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。 詳しくは、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。 また、上記ご請求に際しては、通知または開示にかかる実費を手数料としていただくことがございますので、予めご了承ください。

【お問い合わせ窓口】
 開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、ダイレクトメールによるご案内状送付等の停止その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記連絡先にて受け付けます。
E-mail:sakuta@arts-law.org   Arts and Law代表 作田 知樹

9.本プライバシーポリシーの継続的改善および変更
ALは、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

Arts and Law

プライバシーポリシーとは
ウェブサイトを利用するとよく見かける「プライバシーポリシー」。これは、「個人情報」を適切かつ有効に利用するため、「個人情報保護法」のルールに則って事前に作成・公表されているものです。作成・公表しない場合には、個人情報保護法違反になったり、取得した個人情報を有効に使えなくなったりすることがあります。そのため、プロジェクトの内容に合わせて戦略的に作る必要があります。

個人情報の定義
「個人情報」とは、簡単に言うと、【①生存する】【②個人に関する情報】で、【③当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できる情報】です。「氏名」や「生年月日」、「住所」が典型的で、「氏名&組織名が含まれるメールアドレス」なども、個人が特定できるので個人情報になります。
ちなみに、【①個人情報のデータベースなどを作って事業に使用している者】であり、且つ【②取り扱う個人情報の件数が、過去6ヶ月以内のいずれかの時点で5000件を超える者】にあたらない場合(事業の営利/非営利の別は関係ありません)は、以下に説明する「利用目的」「第三者提供」「保有個人データの公表」などの個人情報保護法のルールは適用されません。ただ、現時点で①や②にあたらなくとも、将来的にあたる可能性がある場合には、今からプライバシーポリシーを準備しておく必要があります。

個人情報の利用目的
個人情報を利用する場合には、次のルールを守る必要があります。
【①個人情報の利用目的をできるだけ特定しなければならない】【②特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用することはできない】【③原則:個人情報を取得した場合は、速やかに利用目的を本人に通知または公表しなければならない。】【④例外:個人情報の利用目的を事前に公開しておけば、本人に通知または公表しなくても良い】個人情報を適切に利用するためには、その利用目的をプライバシーポリシーで適切に特定して公開する必要があります。

個人情報の第三者提供
個人情報を、プロジェクトのパートナーや関係者など第三者に提供する場合には、次のルールを守る必要があります。
【①原則:本人の同意がなければ、個人データを第三者に提供することはできない】【②例外:本人の同意がなくとも、「第三者への提供を利用目的とすること」や「提供される個人データの項目」などを事前にウェブサイトで明示するなどしておけば、「オプトアウト」などの方法を使って第三者に提供することができる】個人情報をプロジェクトのパートナーや関係者とシェアして有効利用するためには、第三者提供に必要な事項をプライバシーポリシーに記載する必要があります。(※Arts and Lawでは、第三者提供を予定していないため、特に規定がありません。)

保有個人データの公表等
個人情報のうち一部の情報に関しては、情報を持っている事業者(ここでは自分)の氏名または名称、情報の開示等の手続・手数料、苦情窓口などについて、個人情報の対象となっている本人が知ることのできる状態に置くなどする必要があります。これについても、プライバシーポリシーに記載しておくことが有用です。