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活動ポリシー

Arts and Lawは、

  • 芸術文化活動に関わる人々の自由な表現活動や、プロフェッショナルとしてのキャリア(活動歴・業績)の発展を支える基盤を整備すること
  • 芸術文化活動の専門性を尊重しながら、状況に応じた適切な情報を丁寧にシェアしていくこと
  • 芸術文化活動に関連する法律や契約について専門知識を有するだけでなく、自ら現場に関わり、アーティストの置かれた立場や思考を尊重して対話できる専門家を育てること

を目的としています。

活動にあたっては以下のポリシーを順守しています。

  • 原則として無料でサービスを提供すること
  • 相談者の秘密および利益を守ること
  • 情報発信にあたっては実用性と専門性を両立させ、また客観・中立につとめること
  • 芸術文化活動の専門性を尊重すること
  • 行政や企業その他のスポンサー等から独立した判断で行動する非営利活動であること
  • 芸術文化活動を支援する他の団体と交流を図ること

活動方針について


Arts and Lawは弁護士・会計士などの有資格の専門家の協働による芸術・文化への支援プログラムを中心とした団体です。2004年以来、あらゆるジャンルの表現活動とその担い手の人々へ向けて、正確な専門知識の普及や無料相談の機会等を提供しています。

なお、参加している専門家はそれぞれ異なる信念、倫理、専門的知見を持ちながら、「芸術・文化によってよき公共が実現されることを専門家として支援する」という共通目的のもとに、それぞれの労働時間の一部を提供しています。従って、具体的な事案については個々の専門家は互いに異なる見解を持っています。また、私たちは中長期的な芸術・文化政策への提案をのぞき、原則として団体としてのメッセージを出すことはありませんし、団体としてのメッセージと個々のメンバーの意見/信念/知見は必ずしも一致するものではありません。



Arts and Law団体規約「第2章 目的及び事業」より


第3条(目的)
 本団体は、芸術・文化活動に関し、次条に掲げる事業を行うことで、
 ① 芸術・文化活動に関わる人々の自由な表現活動や、プロフェッショナ ルとしてのキャリア(活動歴・業績)の発展を支える基盤を整備すること
 ② 芸術・文化活動の専門性を尊重しながら、状況に応じた適切な情報を 丁寧にシェアしていくこと
 ③ 芸術・文化活動に関連する専門知識を有するだけでなく、自ら現場に 関わり、アーティストの置かれた立場や思考を尊重して対話できる専 門家を育てること
 等に寄与することを目的とする。

第4条(事業)
 本団体は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。  
 ① 法律・会計・知財等の専門家による芸術・文化支援の促進と普及  
 ② 芸術・文化支援に関する情報の収集・発信及び仲介・協力  
 ③ 芸術・文化支援に関する調査・研究及び文化政策に関する提言・提案  
 ④ 国内外の芸術・文化支援に関する団体・機関との交流・連携及び専門家相互の協力・連携による芸術・文化支援の推進  
 ⑤ その他本団体の目的を達成するために必要な事業