無料相談

芸術活動、文化活動、クリエイティブなお仕事に関わる心配事やお困りごとはありませんか? 私達、弁護士などの専門家に無料相談してみませんか。

ALの無料相談とは

Arts and Law(以下、「AL」といいます)は2004年7の創立以来、他に先駆けてオンラインでいつでも無料相談を受け付けています。ここ数年は年間100150件前後の相談をお受けしています。


この無料相談は、専門家によるプロボノ(ボランティア)活動の一環として情報やアドバイスを提供するものです。対応するのは弁護士およびその他の国家資格を持つ専門家等(以下、「専門家相談員」といいます)であり、法律上の守秘義務を課せられています。相談者の秘密は守られますのでご安心ください。


詳しくは以下および「Arts and Lawオンラインサービス/無料相談利用規約 覧ください。


なお、専門家相談員は各人の執務時間の一部または時間外にボランティアで無料相談に取り組んでいるため、対応に時間がかかる場合があることについてあらかじめご了承ください。また、FAQ(よくある質問)を一読いただければ幸いです。


無料相談はこのページの一番下のボタンからリンクされているフォームからのみ受け付けています。ご紹介SNSからは受け付けておりません。


取材依頼・参加希望その他の無料相談以外のお問い合わせについてはこちらのフォームからお願いいたします。

注意事項

無料相談は、各専門家相談員がプロボノ活動の一環としてボランティアで行っております。弁護士等の資格を持ち、守秘義務を負った専門家相談員が、芸術活動、文化活動、クリエイティブなお仕事に関わる法律、契約、アートマネジメント等についての相談者の皆様の各種ご相談に対して、専門的見地からアドバイスを提供いたします。


ご相談内容によ対応いたしかねる場合もございますので、その旨ご理解ください。


【お受けできない相談内容の例】

 ・ 芸術活動、文化活動、クリエイティブなお仕事に関わるものではないと判断されたとき

 ・ 税務に関するご相談

 ・ ビジネスマター、助成金申請その他アートマネジメント上の総合的なご相談

 ・ 利益相反の可能性があるご相談(先に相手方当事者から相談があった場合等)で、利益相反回避が困難と判断されたとき


無料相談の実施方法(面談、Zoom、電話、メール等)に関しては、各専門家相談員の判断により決定させていただきますので、その旨をご了承ください。


無料相談の範囲は、1回のご相談につき、1回の実施(面談、Skype、電話、メール等)までとなります。1回の実施では解決できない場合や書類作成、各種交渉、裁判対応等が必要となるような場合等に関しては、有料で各専門家相談員に正式に依頼していただくか、別の専門家等にご依頼いただくことになります。詳しくは、各専門家相談員に個別にご相談ください。


同一の案件、相談内容について無料相談を複数回にわたってご利用いただくことはできません。また、案件、相談内容が異なる場合であっても、同一の相談者による無料相談のご利用は年に2回までとさせていただきます。


なお、相談者はALの専門家相談員に正式依頼していただく義務は一切ございません。専門家相談員以外の専門家をお探しの相談者には、公的な専門家紹介機関の使い方のアドバイス等も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

<無料相談の流れ>

当サイトのお申し込み:
専用フォームに必要事項を入力

(2週間以内)

 専門家相談員からの連絡

 面談等の実施

 相談者ご自身での解決、または

専門家への正式依頼*


*担当した相談員に正式依頼することは必須ではありません。また相談員の状況により、無料相談以降のご対応ができかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。


  

お申込後、受付完了についての自動応答メールが送信されます。

 

お申込受付完了後、およそ2週間以内に専門家相談員が個別に相談者の皆様にご連絡いたします。申込後2週間を経過しても返信がない場合には、システムトラブル等の影響により、正式に申込が完了していないおそれがございますので、誠にお手数ながら無料相談受付フォームから再度お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

専門家相談員がご連絡する際に、専門家相談員から無料相談の回答方法に関するご説明や相談実施の日程調整等を行わせていただきます。

また、専門家相談員が相談内容を詳しく把握できるようにするために、事前に、資料等の写しをいただけるようお願いする場合もございますので、ご協力ください。


専門家相談員が相談実施の必要があると判断した場合には、日程調整後、専門家相談員との相談を行っていただきます(メール等で対応を終了させていただくこともございます。)。

無料相談の実施方法(面談、Zoom、電話、メール等)に関しては、各専門家相談員の判断により決定させていただきますので、その旨をご了承ください。