ALについて
Arts and Law（AL）は、弁護士・弁理士・会計士など有資格の専門家の協働による、芸術・文化・創造的な活動への支援プログラムの企画運営を中心とした非営利の任意団体です。2004年の創設以来15年以上にわたり、あらゆるジャンルの表現・創作活動とその担い手の人々へ向けた正確な専門知識の普及や無料相談の提供、司法修習生や若手弁護士のインターン制度を通じた若手専門家の育成などを実践しています。
ミッション１
芸術文化活動に関わる人々の自由な表現活動やプロフェッショナルとしてのキャリア（活動歴・業績）の発展を支える基盤を整備すること
ミッション２
芸術文化活動の専門性と多様性を尊重しながら、時代の状況に応じた適切な情報を丁寧かつ実践的な形でシェアしていくこと
ミッション３
芸術文化活動に関連する法律や契約について専門知識を有するだけでなく、自ら現場に関わり、アーティストの置かれた立場や思考を尊重して対話できる専門家を育てること
上記の目標を達成するため、活動にあたり以下の原則を遵守します。
原則として無料でサービスを提供すること
相談者の秘密および利益を守ること
情報発信にあたっては実用性と専門性を両立させ、また客観・中立につとめること
芸術文化活動の専門性を尊重すること
行政や企業その他のスポンサー等から独立した判断で行動する非営利活動であること
芸術文化活動を支援する他の団体と交流を図ること
なお、当団体の活動に参加している専門家はそれぞれ個人として異なる信念、倫理、専門的知見を持ちながら、「芸術・文化によってよき公共が実現されることを専門家として支援する」という共通目的のもとに、それぞれの労働時間の一部を提供しています。従って、具体的な事案については個々の専門家は互いに異なる見解を持っています。
また、私たちは中長期的な芸術・文化政策への提案をのぞき、原則として団体としてのメッセージを出すことはありませんし、団体としてのメッセージと個々のメンバーの意見／信念／知見は必ずしも一致するものではありません。
Arts and Law設立の経緯やその後の活動についての外部記事
設立(2004年)のきっかけについては、ファウンダー作田のインタビュー記事（1:artscape 2:Law&Practice）を。またその後の動きについては、2014年（10周年）の中心メンバーによるインタビュー記事(Attorney's magagine)や、理事の水野のインタビュー記事(Next Influencers)をご覧ください。
イベント
Fashion and Law!!
他人の作品を使ってみた～音楽と模倣～
クリエイターのためのTAX講座
クリエイター×マネジメントの新しい地平 -Creator, Management and Law-
クリエイターのための“やさしい”経営講座
ほか
コラボレーション・ネットワーキング
[クリエイティブ団体・イニシアティブ]
ファッションは更新できるのか？ 会議／type.center／HAPS - 東山アーティスツプレイスメントサービス／コマンドN／BankART／黄金町バザール／bonnecura ほか
[公的機関]
国際交流基金（The Japan Foundation）／東京都歴史文化財団／横浜市芸術文化振興財団 ほか
[大学（講師出講／セミナー開催／知財アドバイザー等）]
秋田公立美術大学／女子美術大学／実践女子大学／東京芸術大学／武蔵野美術大学／静岡文化芸術大学／京都精華大学 ほか
よくある質問（見出しを押すと展開します）
WEBサイトの使用条件について教えてください。
誰がなんのためにやっているのですか?
無料相談はプロボノ＝ボランティア弁護士が担当し、その他の事業は芸術を支援する弁護士や会計士等の専門家と、芸術文化の創作環境整備に関わってきたコーディネーター、文化政策の研究者等が共同で行っています。幅広い公益を目指す非営利団体として、自由な表現活動や、プロフェッショナルとしてのキャリア（活動歴・業績）の発展を支援する基盤を整備することなどを目指しています。詳しくは「活動ポリシー」をご覧ください。
どんなサービスを提供しているのですか?
芸術文化活動に関わる方々への無料相談や、ボランティア弁護士との無料相談会のマッチング、無料〜低価格で受講できるアーティストやデザイナー向けの法律セミナーなどです。詳しくは「活動紹介」をご覧ください。
契約書の内容チェックや作成（ドラフティング）、様式の提供などは頼めますか？
無料相談は、2017年4月現在、10数名の弁護士（事案によっては会計士や弁理士が加わる場合もあります）の持ち回り制で対応しています。原則として一度の対面での相談と、そこに至るまでの電話・メール等でのやりとりについて無料となっています。なお、特定の弁護士／相談員を指名することはできませんので、あらかじめご了承ください。
多くの相談がこの無料相談の範囲内で収まっていますが、それを超える、例えば契約書のような法的書面の作成につきましても、担当した弁護士と個別に交渉していただくことによって依頼が可能です。その場合の金額等につきましては、案件ごとの難易度や作業量によって、また弁護士の得意分野や業務状況によって変わります。
もちろん相談者には、対応した弁護士に業務を依頼しなければならない義務はありません。よって、できるだけ早く弁護士に無料相談の範囲で相談した上で、無料相談の範囲で収まらない場合の作業量や金額の目安を見積もってもらうことをおすすめしています。
なお、本サービスの趣旨より、会計・税務に関するご相談やビジネスマターに関する相談はサービス提供の範囲外と判断させていただくことがあります。
また、弁護士ではなく団体としての書面作成等や個別相談者への「契約書の様式」の提供は行っていません（書籍や調査報告等における掲載を前提とした様式の監修についてはこの限りではありません）。
Arts and Lawが提供するのは
・ボランティア弁護士らへの無料相談窓口の運営（利用者への窓口利用方法のアドバイスを含む）
・アートマネジメントに関連する、契約等についての専門的なアドバイス
の２点のみとなっております。
詳しくは「無料相談窓口」をご覧いただき、疑問点があればリンク先のフォームからお問い合わせ下さい。
いつからやっているのですか?
2004年7月、当時ロースクール生などであった創設メンバーが、東京大学法律相談所の有志と、文化芸術法を専門とするベテラン弁護士のバックアップを受け、オンラインの無料相談サービスをスタートしたのが最初です。当時はモデルとしたアメリカの非営利団体《Volunteer Lawyers for the Arts》にあやかり、《VLA Tokyo》と名乗っていました。同年秋にはIID世田谷ものづくり学校に事務所を開設し、法律セミナーなどのオフラインのサービスを開始しました。そして翌年、Arts and Lawに改称しました。現在は無料相談は若手〜中堅の弁護士、それ以外の事業やサービスは弁護士だけではなく士業や各種エキスパートが参加しています。
どんな相談が多いですか？
比較的多いのが、アーティストとギャラリーや企業等との契約に関する相談です。アーティスト側の相談も、ギャラリー側も相談もほぼ同数です（利益が相反する相談については、先に相談に来られた方を優先していますが、当事者双方が希望された場合には、当事者の話し合いに中立的なアドバイザーとして立ち会うこともしています）。次に多いのが、著作権や肖像権、プライバシーやハラスメントなど表現活動に関する法的なトラブルのご相談や、予防についてのご質問です。また、会社や非営利法人の設立などについてのご相談もあります。
6.どこでやっているのですか?
オンライン上での相談は世界中どこからでも受け付けています。セミナーや面接相談は主として東京で行っていますが、ご依頼をいただいて他の都市で行う場合もあります。ただし交通費はご負担下さい。面接相談は所属メンバーの事務所やその近隣で平日の夜に行う場合が多くなっております。またSkypeでのご相談にも対応しております。
7. 無料相談やイベント以外にどんなプロジェクトに取り組んでいますか？
出版活動も行っています。その他、作家やキュレーター志望者がアーティスト・イン・レジデンスなどキャリアに関して自主的に学んでいける場の支援や、企画芸術と社会との関わりについての研究、および作家・クリエイター・批評家・文化行政研究者の議論やメンバー限定の勉強会（AL内および他団体とのコラボレーションで）も行っています。
8. ボランティアやインターンは募集していますか？
お申し出は歓迎しております。基本的には公開イベントに参加していただいた上で（他のメンバーと面識を得た上で）活動に参加いただくかご判断いただきます。
＜法律関係のインターン＞
対象者は弁護士、司法修習生、ロースクール生、法学部・法学系院生の方に限ります。なお有資格者であっても、一定期間、原則としてボランティア弁護士の指導の下で無料相談等の参加希望事業を経験していただいておりますのでご了承ください。お問い合わせフォームより履歴書と志望動機をお送り下さい。
＜ボランティアスタッフ＞
資格の限定はありません。広報、経理、業務管理、イベントサポート等に興味のある方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
9. WEBサイトの使用条件について教えてください。
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